■中期経営計画策定　ワークショップ方式による

【目的】

経営幹部の頭の中にある構想を文書で表現し、周りの理解とアドバイスを受けることを目的に３ヵ年の経営計画をつくります。社員参加型のワークショップ方式で策定するため、自発的な経営参画が期待でき、計画に実行力が備わります。

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【対象者】
経営陣および幹部候補者

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【実施期間】
約6ヶ月

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【内容】

 

　1.発意確認
　　◆何のための中期経営計画か
　　◆御社の社会的存在意義
　2.経営理念
　　◆創業の精神
　　◆顧客に提供するもの
　　◆固有の技術
　3.外部環境分析
　　◆市場・業界動向の分析
　　◆顧客ニーズの分析
　　◆競合他社分析
　4.内部環境分析
　　◆自社能力診断
　　◆ストロングポイントの抽出
　　◆ウィークポイントの抽出
　5.中期経営目標
　　◆可能性のある上極目標
　　◆成り行きの将来予測
　　◆ビジネス・シフトの鍵を発見
　6.経営基本戦略
　　◆営業戦略の設定
　　◆商品政策の設定
　　◆新規事業の立案
　7．経営支援戦略
　　◆人事戦略の設定・組織図の作成
　　◆財務戦略の設定
　　◆情報戦略の設定
　8．部門別戦術
　　◆○○部の方針設定
　　◆○○部の方針設定
　　◆○○部の方針設定
　9．行動計画
　　◆部門別行動プラン作成
　　◆新規事業の行動プラン作成
　　◆プロジェクト別行動プラン作成
　10．数値計画
　　◆3ヵ年予測損益計算書の作成
　　◆3ヵ年予測経営管理指標の作成
　　◆3ヵ年採用・要員計画の作成
　11．経営会議
　　◆プロジェクトの発足
　　◆中期経営計画書の作成
　　◆中期経営計画の発表会
　　◆単年度事業計画の策定

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【期待成果】

１．経営ビジョンを具体的な活動に落とし込むことができる。

２．大局的な経営施策の中から、合理的な最適策が見つかる。

３．将来に向けた指針が定まり、経営施策のブレがなくなる。

４．経営者のビジョンを社員に対して具体的に示すことができる。

５．主要課題についてプロジェクトを発足することで集中解決ができる。

６．計画と実績にギャップが生じた場合、迅速かつ的確に対策が打てる。

７．予算計画により、計画的な投資ができる。

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■新・人事制度構築　ワークショップ方式による

【目的】

自立連帯型組織を構築するマネジメント手法の一つとして、社員個人やチームの成果と能力を公正に評価し、賃金制度や教育制度に反映させる新・人事システムを構築します。同時に、経営幹部を中心とした社員参加による人事プロジェクトを企画し、制度の策定主体とすることにより、運用面での効果性を高め、社員の納得性を高めることを狙ったコンサルティングを行います。結果として、管理者研修を超えた実践的教育効果が期待できます。

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【対象者】
経営陣、人事部もしくは総務部

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【実施期間】
約6ヶ月

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【内容】

 

　１．　経営診断に基く人事制度上の課題整理
　　■代表者及び経営幹部の意向確認
　　■現場の視察とキーマンに対するヒアリング
　　■人事処遇制度の実態調査
　　■報連相、会議制度、コミュニケーションの実態調査
　　■職場風土の意識調査
　　■診断結果の報告会の実施
　２．固有のナレッジに基く成果の明確化
　　■ワークデザイン研修・・・社員各自が自分の現在位置を知る。
　　■社内ナレッジの構築・・・組織としての目的地までの地図を作る。
　　■ワークアセスメントの実施・・・一人前の姿とは何か、一人前の業務を詳しく整理する

　３．利益管理制度に連動する賃金システムの導入
　　■部門別損益管理システムの活用
　　■原価管理の徹底
　　■目標管理システムの構築
　　■利益管理制度と連動した賃金システム
　　■教育研修制度と連動する仕組みづくり
　　■面接制度、自己評価及び多面評価のルール作り
　　■評価者育成支援の実施

　４．運用実務支援と評価者育成支援
　　■新賃金システムの試験的運用の実務支援
　　■人事評価・賃金システムメンテと改訂
　　■評価者育成支援のプログラム
　　■必要規定類およびマニュアルの整備

 

 

【期待成果】

 

１．近年の経営環境変化に合致した人事システムが構築できる。
２．次代を担う幹部社員の意識改革と社員全員の人財育成基準が策定される。
３．社員参加型により評価基準を検討するため、運用時の納得性と効果性が非常に高い。
４．ナレッジ体系図の構築と人事システムに連動した教育研修制度が確立される。
５．自己評価や多面評価の検討により、実践的な教育的効果が得られる。
６．成果の明確化により各社員の職務責任が明確になる。

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■リバイバルプラン策定

【目的】

時代の転換期において、市場から求められる企業に進化発展することを目的に、これまでの経営の在り方を見直し、「新しい経営手法」「新しい経営戦略」「新しい組織管理」を導入したリバイバルプランの策定支援コンサルティングを行います。

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【対象者】
経営陣および幹部候補者

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【実施期間】
約3ヶ月

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【内容】

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　１．現状分析
　　■事業概要分析
　　■市場環境分析

　２．未来デザイン
　　■未来予測
　　■要所解明

　３．実行計画
　　■方針設定
　　■計画立案

　４．リバイバルプラン実践
　　■推進体制
　　■現場浸透
　　■評価改善

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【期待成果】

１．自社の経営革新に関わるリバイバルプランが策定できる。
２．現場の社員、中間管理職、経営陣が一枚岩で経営に臨める。
３．貴社の次世代を担う人材が活躍できるステージが用意される。